デジタルアーカイブ構築・連携の相談について

ジャパンサーチでは、デジタルアーカイブに取り組む機関を対象に、アーカイブの立ち上げ・準備・構築・運用等の相談を受け付けています。デジタルアーカイブ構築に関するご質問やお悩みなどありましたら、以下の注意事項の内容を確認・同意の上、お問い合わせください。

お問い合わせ先：

ジャパンサーチ構築・連携相談窓口

ml-jps-soudan▲jpsearch.go.jp

※　▲ は @ に置き換えてください。

※　件名は「デジタルアーカイブ構築・連携の相談について（貴機関名）」としてください。

• デジタルアーカイブ構築等に関する必要な情報をまとめた資料として、『「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドライン』があり、FAQ（よくある質問）、標準・マニュアル・手引き、事例集などを公開していますので、ご参照ください。

• ジャパンサーチとの連携に関しては、「連携をご希望の機関の方へ」及び「連携に関するQ&A」もご参照ください。

注意事項：

• 送信されたメールは、内閣府知的財産戦略推進事務局及び国立国会図書館のジャパンサーチ担当が受信し、受付を行います。お問い合わせの内容は、回答作成のため、デジタルアーカイブ推進に関する検討会にも共有する場合があります。回答内容は、質問者を特定できないような形で一般的な内容に編集した上で、「デジタルアーカイブ活動」のためのガイドラインのFAQ（よくある質問）に掲載する場合があります。

• お問い合わせの内容によって、一部やそのすべてに回答できない場合がありますのでご了承ください。以下は回答が難しい相談の一例です。
• 法律相談： 法律の解釈や具体的な法的判断が必要な質問。資料または資料群の著作権・知的財産権・肖像権等の権利や使用許諾に関する、個別の判断に係る質問。
• 税務、予算に関する相談： 税務に関する詳細な質問、または個別の税務処理の質問。アーカイブの予算に関する個別の質問。
• 資料相談： 個別の資料の内容や解釈、調査等に関する相談。
• 機材・製品等の推奨：デジタル化、アーカイブ化のための機材や使用ソフトウェアなどの製品の推奨、非推奨等に関する質問。

• 当面の間、相談はデジタルアーカイブに取り組む機関に限らせていただきます。個人や任意の団体からの相談は受付けておりませんのでご了承ください。

• ご相談への回答は、ご質問やお悩みの解決を保証するものではなく、回答の利活用により生じたいかなるトラブル、損失及び損害に対して、当窓口は一切の責任を負いません。