連携をご希望の機関の方へ

１ 基本的な考え方

ジャパンサーチは、書籍・公文書・文化財・美術・人文学・自然史/理工学・学術資産・放送番組・映画など、我が国が保有する様々な分野のコンテンツのメタデータを検索・閲覧・活用できるプラットフォームである。ジャパンサーチとアーカイブ機関は、原則として、これらの分野（又は地域）における「つなぎ役」を通じて連携を行うものとする。ただし、メタデータ集約を行うつなぎ役が明確ではない分野（又は地域）については、ジャパンサーチとアーカイブ機関の直接的な連携を検討するものとする（最新のつなぎ役機関は添付一覧を参照）。

２ 適用範囲

本方針は、アーカイブ機関がつなぎ役としてジャパンサーチと連携を行う場合に適用される。また、つなぎ役は、当該つなぎ役を通じてジャパンサーチと連携する団体等（以下「つなぎ役経由の団体等」という。）との連携について、本方針のうち「４ 連携機関のデジタルアーカイブに係る要件」（3）から（6）までを準用するものとする。なお、つなぎ役が明確ではない場合のアーカイブ機関とジャパンサーチとの直接的な連携については、アーカイブ機関がつなぎ役としてジャパンサーチと連携を行う場合と同様とする。

３ 連携対象機関

ジャパンサーチの連携対象機関及び連携の優先順位を次のとおり定める。

(1) 国・地方自治体関係のアーカイブ機関は、最も重要なアーカイブ機関と位置付けて、できる限り広く連携する。

(2) (1)以外の日本国内の法人・団体のアーカイブ機関は、つなぎ役経由の連携の可能性に留意しつつ、連携する。

(3) 外国のアーカイブ機関は、日本を主題とするコンテンツ群を有するアーカイブ機関に限定して連携を検討する。

４ 連携機関のデジタルアーカイブに係る要件

ジャパンサーチと連携することができるのは、原則として、以下に定める条件をすべて満たすデジタルアーカイブとする。

(1) 公益に資するため、特定の分野・地域において幅広いコンテンツを有すること。

(2) 唯一性・独自性の高いコンテンツ群を有すること。

(3) インターネットを通じて無償かつログイン等の手続なしでコンテンツを閲覧に供していること。

(4) 専らコンテンツの販売を目的としていないこと。

(5) 専ら特定の法人・団体・個人等の宣伝を目的としていないこと。

(6) 法令等に違反する、又は違反する恐れがあるコンテンツを有していないこと。

5 連携手続

連携手続は以下のとおりとする。

(1) アーカイブ機関は連携に係る所定の申請を行う。

(2) デジタルアーカイブ推進に関する検討会は、本方針に基づき総合的に連携可否を判断する。

６ ジャパンサーチと連携するアーカイブ機関の役割

ジャパンサーチと連携するアーカイブ機関（つなぎ役経由の団体等を除く。）は、ジャパンサーチの事業方針に基づき、次の役割を果たすものとする。なお、つなぎ役は、当該つなぎ役経由の団体等に対して同等の役割を果たすことを求めるものとする。

(1) ジャパンサーチに登録したメタデータに変更がある場合、その変更内容に従って速やかに修正する。

(2) ジャパンサーチに登録したメタデータの二次利用条件を原則CC0（著作性のあるものは例外的にCC BY）相当に設定する。

(3) ジャパンサーチに登録したメタデータに対応するコンテンツの二次利用条件をジャパンサーチ上で明示するとともに、できる限りCC0相当に設定するよう努める。

(4) ジャパンサーチからの遷移先のアーカイブ機関のコンテンツ提供ページについて、そのURIを適正に管理し維持する。

(5) アーカイブ機関は合理的な理由なくデジタルアーカイブの運用を停止しない。万一運用を停止する場合、アーカイブ機関はジャパンサーチに対し、速やかにその理由及び停止予定日を示し、対応を協議する。

７ 連携方針の改訂

本方針は、改訂する場合がある。改訂する場合は、当ウェブサイトでお知らせする。

８問合せ先

お問合せフォーム（https://jpsearch.go.jp/contact）

国立国会図書館 電子情報部 電子情報企画課 連携協力係

電話　03-3581-2331（代表）

ジャパンサーチでは、データ提供機関の作業負担をできる限り軽減しつつ、さまざまな分野の多様なデータの利活用を促進することを可能にすることを目指し、連携と利活用の2つのメタデータフォーマットを用意しています。

• 連携フォーマット

ジャパンサーチでは、各連携機関のメタデータ項目をそのままの形式で受け入れます（ただし、「ID」と「名称/タイトル」の2項目は必須項目です。）。　ファイル形式は、TSV・CSV、XLSX、JSON、XML等、さまざまな形式に対応しています。

• 利活用フォーマット

ジャパンサーチでは、登録されたメタデータの利活用を促進するために、登録されたさまざまな形式のメタデータを、共通の形式である「利活用フォーマット」に変換し、Linked Open Dataとして提供しています。

利活用フォーマットの詳細については、「開発者向け情報」をご参照ください。

組織情報やメタデータの登録作業の大まかな流れは、下図のようになります。

＊1 管理画面とは、ジャパンサーチのデータ提供機関向けに提供している作業画面です。

＊2 初めてデータ登録を行う場合の所要時間は約30分程度です。一旦データ登録及び公開が完了すれば、データを差し替えるだけで更新可能です。（ラベル定義に変更がない場合）

データ登録方法の詳細については、以下の資料をご参照ください。

• ジャパンサーチとのメタデータ連携について（PDFファイル、2MB）
• ジャパンサーチの連携方法【簡易版】（PDFファイル、924KB）

デジタルコンテンツの二次利用条件表示の整備については、「デジタルコンテンツの二次利用条件表示について」をご覧ください。

• ジャパンサーチ権利区分コード定義リスト（xlsx；15KB）