連携に関するQ&A

Q ジャパンサーチと連携できますか？

A 「連携をご希望の機関の方へ」をご参照ください。ご不明な点は、「お問合せ」からお問合せください。

Q つなぎ役になるにはどうすればよいですか？

A 「3か年総括報告書」（デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会、令和2年8月）33ページでは、「つなぎ役の明確化という観点でいえば、実務者検討委員会での議論等を踏まえながら、毎年の「知的財産推進計画」の中で明確化していくことも考えられる。」とされています。つなぎ役をご希望の場合は、まずは、「お問合せ」からお知らせください。

Q 市民コミュニティや個人によるデータベースは連携対象となりますか？

A ジャパンサーチの連携方針は、原則としてつなぎ役を通じた連携となりますので、ジャパンサーチと連携しているつなぎ役のデータベースに市民コミュニティや個人によるデータベースが含まれている場合は、連携対象となりえます。一方、ジャパンサーチと直接連携する場合は、連携の方針の条件を満たすことが必要となります。現時点では、市民コミュニティとの連携可能性はありますが、個人の方と直接連携することは想定しておりません。

Q 今後の連携の方向性（分野、運営主体等）は？

A 当面は、国・地方公共団体等の美術館・博物館・図書館を中心として組織的かつ継続的に保存されているコンテンツに係るメタデータとの連携を進めます。

Q ジャパンサーチではデジタルコンテンツも収集しますか？

A ジャパンサーチではメタデータのみを集約します。各機関で公開している「サムネイル画像」がある場合は、メタデータの一部としてサムネイル画像のURLを提供することで、（ジャパンサーチのシステムに複製されることなく）ジャパンサーチの利用者用画面上にサムネイル画像が表示されます。サムネイル画像やデジタルコンテンツそのものを提供する必要ありません。 ただし、ジャパンサーチの編集機能を利用してギャラリーのページや組織及びデータベース紹介ページを作成する際に登録されたテキスト、画像等のデジタルコンテンツは、ジャパンサーチのシステムに複製されます。

Q 具体的なデータ登録作業の手順はどのようなものですか？

A 連携機関のみがアクセスできる「管理画面」からデータ登録を行っていただきます。大まかな作業の流れは、組織情報の登録、データベース登録、データ登録、ラベル定義、テスト公開を経て一般公開するという流れです。各工程で、作業を省力化する工夫を行っています。詳細は、「連携をご希望の機関の方へ」をご覧ください。

Q つなぎ役経由でジャパンサーチと連携するアーカイブ機関名は、ジャパンサーチの画面にどのように表示されますか？

A つなぎ役のデータベース名と併せて、コンテンツを保持している連携元のアーカイブ機関名も「所蔵機関」として検索結果に表示されます（つなぎ役のデータベースがそのデータを提供する場合）。さらに、組織登録をしていただければ、当該アーカイブ機関の情報を組織紹介ページに表示させることができ、検索結果のアーカイブ機関名からその組織紹介ページにリンクが張られます。

Q ジャパンサーチと連携するメリットは何ですか？

A 例えば、次のようなメリットが考えられます。

• 各機関のページでしかコンテンツを探せない状況を脱し、多様なアクセス方法の確保によりコンテンツの発見可能性を高めます。実際の来館や国内外からのネットワークを通じたアクセスの増加という効果につながります。
• 同じ分野内の組織間でメタデータを共有することにより、業務の効率化を図ることができます。例えば、美術館・博物館間での所蔵品の貸借において、画像の提供や作品サイズの確認などをメタデータの共有を通じて行えば、煩雑な作業を軽減できます（既に図書館分野では実現済みの効果です）。

詳細は、「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、平成29年4月）3～5ページをご参照ください。

Q 連携にあたって、ジャパンサーチの利用料等は発生しますか？

A ジャパンサーチの利用は無料です。

Q 連携機関が、利用状況に関する統計（アクセス件数、アクセスログ等）を定期的に入手することは可能ですか？

A 可能です。利用状況に関する統計機能は連携機関の管理画面からご利用できます。

Q 連携機関に対して、データ登録や更新作業に対する支援はありますか？

A 現状では、連携自体に対する支援はございませんが、「3か年総括報告書」（デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会、令和2年8月）37ページでは、「残された課題」の1つとして、「つなぎ役の役割を明確化し、どのような支援を行なうべきか」が挙げられています。

Q メタデータは全てCC0で提供する必要がありますか？

A 「デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」（デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会、平成29年4月）17ページにおいて、公的機関のもの又は公的助成を受けて作成されたものは、CC0を採用することが求められていることを踏まえて、ジャパンサーチから提供するメタデータ（公的機関のもの又は公的助成を受けて作成されたもの）については、「原則CC0（著作物性のあるものについてはCC BYでも可）」としています。民間機関のメタデータなど、原則に対応できない場合は、データベースごとにその利用条件を設定することが可能です。

Q 二次利用条件表示の設定はどのように行いますか？

A 管理画面で設定を行います。メタデータとサムネイルについては、データベースごとに設定します。デジタルコンテンツについては、データベースごとに加えて、必要に応じてデジタルコンテンツごとにも二次利用条件を設定することが可能です。ジャパンサーチの利用者用画面上に、設定された二次利用条件が表示されます。詳細は、「デジタルコンテンツの二次利用条件表示について」をご覧ください。

Q メタデータや画像の提供方法（ダウンロード、API等）は？

A ジャパンサーチでは、各機関から収集したそのままの形のメタデータを提供するほか、これらの多様なメタデータを、Europeana等の海外の事例を踏まえて作成した分野共通のメタデータモデルである「利活用フォーマット」の形に変換してAPI（SPARQL）で提供します。SPARQLのほかにも、ジャパンサーチ上に登録されているデータを検索するためのAPIとして、GETリクエストによって検索結果をjson形式で取得可能なWebAPIで提供しています。

Q 外国語への対応は？

A 各機関からジャパンサーチに提供いただくメタデータに英語が含まれている場合、英語画面でそれらを表示させるとともに、日本語のみのメタデータであっても、メタデータの項目名や説明を、英語でも表示可能な仕組みを用意しています。また、英語のキーワードで検索する際、ジャパンサーチ側で日本語のメタデータを英語に自動翻訳して検索する機能もあります。

Q ギャラリーの編集機能は誰でも利用できますか？

A 「マイノート」機能から、誰でも利用できます。ただし、作成したギャラリーをジャパンサーチ上で公開できるのは、ジャパンサーチで組織登録を行ったつなぎ役やアーカイブ機関のみです。

Q　共同編集（ワークスペース）機能は誰でも利用できますか？

A 当面の間は、ジャパンサーチで組織登録を行ったつなぎ役やアーカイブ機関だけが利用可能です。連携機関ではないが、ワークスペース機能の利用を希望される場合は、「お問合せ」からお問い合わせください。